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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。[A12319372]民事執行の実務【第5版】債権執行・財産調査編(上)。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。J01-017 編集 法律実務研究会 誰にもわかる社会生活六法 法律相談Q&A 全 新日本法規。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。8冊 経営弁護士による 精選労働判例集 第1集~第9集(第6集欠) 労働新聞社 使用感なく状態良好 表紙に擦れ・キズあり。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化